建設業を営もうとする方は、下記に掲げる工事（軽微な建設工事）のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可が必要になります。

建築一式工事

・1件の請負代金が1,500万円未満の工事（税込金額）
・請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150平方メートル未満の工事（主要構造部分が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供すること。）

建築一式工事以外

・1件の請負代金が500万円未満の工事（税込金額）

知事許可は1つの都道府県にだけ営業所を置く場合、大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所を置く場合に必要になります。県内のみに複数の営業所があっても県知事の許可を受けることになりますが、1か所でも県外に営業所を置く場合には大臣許可が必要になります。

この区別は営業所の設置状況によるもので、知事許可でも大臣許可でも営業する地域や工事を施工する地域に制限はありません。

特定建設業と一般建設業では、元請として工事を請け負った場合に下請に出せる金額が異なります。元請工事において下請金額の総額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上となる下請契約を締結して工事を施工しようとする場合には、特定建設業の許可が必要になります。この金額は、下請1社についてではなく、その工事1件について下請に発注した金額の合計を指します。一般建設業でも特定建設業でも請負金額自体に上限はなく、また、下請として工事を請け負った場合の再下請負金額の総額にも制限はありません。

建設業許可の有効期間は5年間です。許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって許可は満了します。

建築工事業（建築一式工事）の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、500万円以上（税込）の専門工事を単独で請け負うことはできません。土木工事業（土木一式工事）も同様の扱いとなります。

建設業の許可を受けるためには、下記の要件をすべて満たす必要があります。

1. 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があること
2. 専任技術者が営業所ごとにいること
3. 請負契約に関して誠実性があること
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用があること
5. 欠格要件に該当しないこと
6. 社会保険に加入していること

国土交通大臣許可申請・・・本店所在地を管轄する国土交通省の地方整備局です。
都道府県知事許可申請・・・本店所在地を管轄する都道府県です。
なお、申請を受け付ける窓口が複数の場合があります。詳しくは各行政庁へ直接お問い合わせ下さい。

経営事項審査とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（以下「公共工事」という。）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。このうちの「客観的事項」にあたるのが『経営事項審査』です。

申請書等の提出先は

国土交通大臣許可業者・・・本店所在地を管轄する国土交通省の地方整備局長です。
都道府県知事許可業者・・・建設業の許可を受けている都道府県知事です。

なお、詳しくは許可行政庁へ直接お問い合わせ下さい。