行政書士会について
埼玉県行政書士会とは．．．
埼玉県行政書士会は、行政書士法にもとづき昭和２６年に設立された法人です。構成員は、県内に事務所を置く行政書士及び行政書士法人の全員で、令和６年５月１日現在、2,670名（内訳：個人会員2,615、法人会員55）の会員が加入しています。
研修会の実施をはじめとする会員の指導や連絡、無料相談会や会報の発行などを通じた行政書士制度の広報、さらに会員の品位保持や業務の改善進歩に関する事業を積極的に行っています。また県内23の地域に支部を設けており、市役所や町村役場での市民相談など地域に密着した活動を広く展開しています。
埼玉県および全63市町村と災害時における被災者支援協定を締結
埼玉県行政書士会は埼玉県を含む県内全市町村の64自治体と被災者支援協定を結びました。地震や洪水など大規模災害の発生により要請を受ければ、速やかに災害本部を立ち上げ、罹災・ 被災証明をはじめ、相続や自動車に関連した手続きを支援するための相談員派遣を迅速に行い、市民の安心につなげます。また、各自治体との情報交換や研修会講師の派遣要請等、定期的な交流を行います。
相続おしかけ講座、空き家対策の実施協力にかかる協定
埼玉県行政書士会では、「空き家・所有者不明土地対策委員会」を結成し、専門的な知見を活かして県民の皆様に寄り添うべく、空き家と相続の問題について次のような取り組みを行っています。
埼玉県と協働して相続おしかけ講座を実施
令和元年より、埼玉県が実施する「相続おしかけ講座」に講師を派遣しております。
主に自治会や高齢者サークルなどからの依頼に応じて、依頼者様のご希望の場所に講師がお伺いし、①相続、②認知症対策についてお話ししております。「分かりやすい！」と高い評価を得ており、講義後にはご質問も受け付け、県民の皆様のご期待に応えております。
相続と認知症対策をしっかりと行えば、近年、大きな社会問題となっております空き家問題の解決にもつながります。
「相続おしかけ講座」の出張をご希望の方は、こちらのページ（埼玉県ホームページ）をご覧ください。
東秩父村と「空き家対策の実施協力にかかる協定」を締結
東秩父村では、高齢化率が高く、近い将来には空き家が非常に増える可能性が高いところ、村内の空き家問題に相談できる専門職として、行政書士がワンストップで対応しています。空き家相談に対応するには相続、遺言、後見、農地法、建築基準法など幅広い知識が必要であり、行政書士が大いに活躍できる分野といえます。
法教育を通じた社会貢献
埼玉県行政書士会では、社会貢献部が中心となり法教育活動に取り組んでいます。法教育という社会貢献活動を通じて、行政書士を更に身近に感じていただければ幸いです。
発足当初は小学生を対象に「きまりごと」「いじめとルール」等を題材に、その後、中学校での実施をきっかけに、学校からの要望を取り入れるスタイルへと変化しました。とりわけ、スマートフォンやコンピュータが身近である世代であることから、インターネットに関連する問題点を多く扱うようになり、「著作権」「肖像権」「新たないじめ」などに触れるようになりました。また、成年年齢の引下げに関する民法改正に伴い、初めてその対象となる生徒（当時中学２年生）に向けて、県内の一つの自治体の全ての中学校にて実施し、大きな反響をいただきました。
令和４年から新たな取組として、日本薬科大学の１年生を対象とした授業や森林ボランティアを育てる公益財団法人のカリキュラムの一環としての講義など、実施範囲を拡げています。
建設業許可申請等に関する無料の相談コーナーを設置
埼玉県行政書士会では、埼玉県と協力し、建設業許可申請等に関する無料相談を、毎週月～金曜日の午後１時～午後3時まで、埼玉県庁第2庁舎3階の建設管理課分室にて実施しています。
詳細はこちら ⇒埼玉県ホームページ