「行政書士及び行政書士法人におけるマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定について
このことについて、日行連から別添のとおり周知依頼がありましたので、会員の皆さまにお知らせします。
【参考】総務省では「日本行政書士会連合会・単位会等においては、業界の特性を踏まえながら、行政書士等に対して、マネロン・テロ資金供与に係る最新の動向や、課題・解決のあり方や事例等についての情報提供を行うほか、行政書士等のマネロン対策等の実施・高度化に係る支援を行うなど、中心的な役割を果たすことが求められる。」とのことです。　

医療法人の事業報告書等の電子届出に係るＦＡＱの追加について、日行連より周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は添付をご確認ください。
【厚生労働省】医療法人の事業報告書等の電子届出に係るFAQの追加について（令和６年３月２９日付）

日本行政書士会連合会中央研修所サイト内に開業アドバイス、自動車登録・封印制度、産業廃棄物収集運搬業許可、遺言・相続業務、国際業務関連、法人設立関連の研修を掲載いたしました。講座一覧内の単位会主催講座からご覧ください。
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